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アット法務司法書士事務所

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「森林荒廃からの復活」のために、司法書士の担える役割は何か!

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その入口・・・数年前の中国新聞記事・・・

                        中国新聞社説 1/1ページ
   

   三次地方森林組合の「山林経営信託事業」荒廃防止につなげよう
                                '06/7/24
社 説 森林組合が山林の所有者と信託契約を結び、経営を引き受ける。全国初のこんな事業が三次市で始まる。「もうかる林業」への転換が主目的だが、山の荒廃を防ぐ取り組みとしても注目したい。

 

 三次地方森林組合の「経営信託事業」で、契約期間は七十年。所有者の異なる隣接の山林を組合が一括管理し、長期計画に沿つて枝打ち、間伐、木材販売などを受け持つ。樹齢百年の木を育てる一方、間伐で空いた土地に植林し、樹齢の違う山林をつくり上げる計画だ。

 モデル地区として、同市秋町の約百十八ヘクタールを選定。所有者六十九人のうち、まず市外在住の約二十人との信託契約を目指す。地上権を組合に移した上で、 作業道を整備、大型機械も投入できるようにする。大規模経営に切り替えることで、個別経営よりも高収益が見込め、利益が出れば配当として所有者に還元する。
 

 広島県内の中山間地域では、戦後十年前後からスギやヒノキを植林してきた。ところが、木材の輸入自由化に伴い、国産材の価格は三分の一に暴落、出荷すれば赤字が出るのが実情である。

 経営意欲は減退し、放置林が増えている。加えて、高齢化、後継者難、都市部への移転による所有者の不在化が追い打ちをかけ、山の荒廃は目を覆うばかりだ。

 信託事業は今後五年間で十力所程度に広げる。成否の鍵は、言うまでもなく採算性だろ。当座は所有者も不良木伐採などの経費負担が必要だが、幸いスギ、ヒノキが間伐材として出荷できる大きさに育つている。

 組合は、農林中央金庫の「森林再生基金」からの助成や、県が林業の構造改革を目指して本年度から始めた所有・経営分離型の「低コスト林業団地事業」と組み合わせ、採算ベースに乗せたい考えだ。将来の価格動向も的確に見極めながら、配当を出せるように努力してほしい。

 

 森林は「縁の社会資本」と呼ばれる。木材生産のほか、生態系の保全、二酸化炭素吸収による地球温暖化の緩和、土砂災害防止、水源かん養などに大きな役割を果たしているからだ。荒廃に歯止めをかけるために、国はまず放置林の実態調査に乗り出すべきだ。

キーワード

  林道、大規模化 ⇒ 集団化 

  農林、環境、雇用 ⇒ 公的助成

  境界確定、相続登記、信託登記  司法書士

  展開 ⇒ 農地信託による農業の大規模化  

信託法(平成19.9.30改正施行)

信託とは、信託契約等で定めた目的に従って、委託者が受託者に財産権を移転(あるいは地上権を設定)し、受託者が委託者のために信託財産の管理あるいは処分を行うことをいう。信託財産から発生する利益は受益者(委託者または指定した第三者)に帰属する。

信託登記することにより、対抗要件となり、信託財産は独立性を有し強制執行等の対象とならない。

 

 

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